2005年7月29日(金)「しんぶん赤旗」

漁業問題

水産庁に対策要請

危機打開へ　東北６県の共産党

　漁獲量の減少や魚価の下落、燃油価格の高騰などで危機にひんしている東北地方の漁業について、日本共産党の東北六県委員会と地方議員団は二十八日、水産庁に赴き、対策を要請しました。高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員および岩手県の斉藤信県議、吉田税、藤倉泰治両陸前高田市議、滝田松男大船渡市議、落合久三宮古市議、佐藤照彦山田町議、宮城県の曽我ミヨ塩釜市議、福島県の渡辺博之いわき市議らが参加しました。

　喫緊の課題となっている燃油価格問題について参加者らは、二〇〇三年九月には一キロリットルあたり三万七千八百円だったのが現在は五万四千円にまで上がっている資料を示し、「値上がりはクリスマスのころまで続くといわれている。魚の輸入が増加しているもとでは魚価に転嫁できない。水産庁としても価格安定対策を」と要請。水産庁側は「市場取引で価格が決まるので、行政が調整するのは難しい。問題意識は関係各省庁と共有したい」と述べました。

　そのほか水産物の自給率向上を妨げる輸入自由化をしないことや、資源回復のための底引き網漁の規制、魚価の安定策などを求めました。

　高橋議員は、今回の要請は五月に党が催した「東北草の根シンポ」で多くの漁業関係者から提起された問題に基づくものと述べ「今後も、漁業へいっそうの対策を」と強調しました。