2005年7月29日(金)「しんぶん赤旗」

最低年金制度求める

指定都市市長会が提案

　全国十四の政令市で構成する指定都市市長会（会長・松原武久名古屋市長）は二十七日、都内で開いた総会で、生活保護費の四分の三を国が負担している国庫負担率の堅持や、高齢者の最低限の所得保障を行う「最低年金制度」の創設などを求めた「生活保護の抜本改革に向けての提案」を採択しました。

　同「提案」では、「生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合が半数を占めるにいたっている」としたうえで、「経済的な自立」が困難な高齢者にとっては「最低限度の生活保障」が必要だと指摘。生活保護制度の対象から高齢者を除いたうえで、保険料の支払いを必要としない「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設する」ことを求めています。

　また、医療保険や介護保険についても「低所得高齢者でも利用できる」制度にするよう求めています。