署名　２０万を突破

神奈川・相模原　市あげて推進

　米陸軍・第一軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）移転に反対して、相模原市（人口六十二万人）で、小川勇夫市長を先頭に市をあげて取り組んだ署名が、二十七日までに目標の二十万人を突破し、二十万八千五百六十四人分に達しました。

　小川市長が同日、市役所内で会見して、集約状況を発表しました。小川市長は「一カ月間という短い活動期間で、目標を達成できたことを、大変心強く思います」とのべました。

　この問題では、座間市が五月に、司令部移転に反対して人口の半数に迫る約六万人分の署名を国に提出しています。

　相模原市は、キャンプ座間、相模総合補給廠（しょう）、相模原住宅地区という米陸軍の三つの基地を抱え、近隣の米海軍・厚木基地（大和市、綾瀬市）に離着陸する空母艦載機の激しい騒音被害も受けています。

　署名は、市と市議会、自治会連合会など三十七団体・機関でつくる「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会」（会長・小川市長）が六月中旬から取り組んだもの。

　司令部移転反対や基地の早期返還、航空機騒音の解消などを小泉首相に求めています。市内在住者の署名が二十万九百四十二人分を占め、他は在勤・在学者などの署名です。

　小川市長は「市民一人ひとりの基地問題に対する思いがこもる署名簿は、八月上旬に市民協議会の役員とともに官邸に出向いて提出し、その趣旨を改めて訴えます」と話しています。