2005年7月9日(土)「しんぶん赤旗」

劉連仁裁判の判決考える

国会内で集会

政府の責任を追及

　中国人強制連行・強制労働被害者の戦中戦後の被害を明確に認定しながらも、論拠に欠けた法律論で原告の請求を棄却した東京高裁判決を受けて｢劉連仁裁判の判決を考える集会｣が八日､国会内でありました｡原告と弁護団､支援者らは｢政府には問題解決への責任がある｣と指摘し､国会議員の協力を訴えました｡

　弁護団長の高橋融弁護士は「訴訟に勝つ意義は大きいが、問題解決への基準は判決が認定した事実関係をきちんと見ること」だと指摘。「政府には解決への政治的、道義的、国際的、そして歴史的責任がある。これらの責任を追及していきたい」と話しました。弁護団は、日本で強制労働させられた中国人約四万人の賃金が供託または預託され、税関に未処理のまま残っている問題について、国会で明らかにしてほしいと求めました。

　故・劉連仁さんの長男で原告の劉煥新さん（６２）は「被害事実は明らかで敗訴するいかなる理由もない。良心のない判決だ」と上告の決意を語り、「支援を力にたたかい抜く」とのべました。

　日本共産党の吉川春子参院議員は中国「残留孤児」大阪訴訟の判決についてのべ、「（解決を）裁判に任せておけない」と与野党から意見が出たことを紹介。「劉連仁事件の問題も同じことで、立法的、政治的解決を国会で追及していく」とのべました。