2005年7月7日(木)「しんぶん赤旗」

弱毒型検査の強化検討

鳥インフルエンザ　農水省が表明

共産党申し入れ

　茨城県水海道市の複数の養鶏場で鳥インフルエンザが見つかった問題で、農水省の中川坦消費安全局長は六日、毒性の弱いウイルス型に対応したサーベイランス(検査)体制の強化や法律にもとづいた報告制度の再開をあきらかにしました。

　日本共産党茨城県議団と水海道市議団が同日、島村宜伸農水相におこなった申し入れにたいして答えたもの。日本共産党の山中たい子県議、堀越道男市議らが要請。紙智子、大門実紀史両参院議員、塩川鉄也、高橋千鶴子両衆院議員が同行しました。

　申し入れは、被害を受けた養鶏場への家畜疾病経営維持資金の緊急発動などの支援措置や風評被害防止をはじめ、死んだ鶏のウイルス検査義務づけ都道府県家畜保健衛生所の獣医師の増員など検査体制強化など。山中、堀越両議員が現地の実情を訴え、「農水省は鶏の死亡羽数の報告を終了してしまった。しっかり手だてをとってほしい」「正直にやってきた養鶏場が苦労するようでは、今後ウイルス被害が隠されてしまいかねない」と対策拡充を求めました。

　中川局長は、国内初の「弱毒性型」が検出され、これまでのサーベイランス対策では弱毒型被害がつかめないため、対策強化を検討していることを明らかにしました。サーベイランスにはウイルス検査も含めることや、感染ルート解明のワーキンググループを立ち上げることを表明しました。