2005年7月5日(火)「しんぶん赤旗」
実質賃金
5年前比で2割減
5月勤労統計調査 非正規社員増響く
厚生労働省が四日発表した毎月勤労統計調査(従業員五人以上の事業所調査)の五月結果(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は0・3%増でした。しかし、二〇〇〇年を一〇〇とした指数でみると八〇・〇で、当時に比べ20%も減少していることが分かりました。
労働者一人あたりの現金給与総額は二十七万六千四百二円で、一年前(前年同月)に比べ0・4%増。このうち、基本給に家族手当などを加えた所定内給与は0・5%増でした。二〇〇〇年を一〇〇とした指数でみると現金給与総額は七八・二、所定内給与は九五・七で、まだ低水準。これは企業がリストラで中高年社員の人減らしや、より低賃金の非正規社員を増やし、固定費の削減を続けたためです。
一人平均の月間総実労働時間は百四十三・九時間で、一年前より0・1%増。増加は六カ月ぶり。そのうち、早出・残業・休日出勤など所定外労働時間は2・1%増の十・一時間でした。ただ、製造業の所定外労働時間は3・3%減と四カ月連続で減少しました。
常用雇用の状況をみると、パートタイム労働者数は一年前より0・8%減の千七十一万人。パート以外の一般労働者数は1・1%増の三千二百四十三万人でした。パートの減少は二カ月連続、一般労働者の増加は五カ月連続です。