2005年7月5日(火)「しんぶん赤旗」

郵政民営化法案を可決

審議不十分　塩川議員が反対

　小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化関連法案が四日、衆院郵政民営化特別委員会で一部修正のうえ、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主、社民両党は反対しました。

郵政民営化法案に反対討論をする塩川鉄也議員＝４日、衆院郵政民営化特別委

　同日、参考人質疑と首相が出席しての総括質疑を経て、二階俊博委員長が審議の打ち切りと採決を宣言。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論に立ち、多岐にわたる論点が十分検討されないまま審議が尽くされなかったことに抗議しました。

　塩川氏は、口座維持手数料や平日時間外のＡＴＭ（現金自動預払機）手数料を取らず、お年寄りや障害者にも使いやすいＡＴＭにするなど、郵便局の公共的なサービスの豊かな内容を確認。

　これに対し、もうけ第一の民間銀行は店舗の統廃合や手数料引き上げを進めており、「民間にできない基礎的通信・金融サービスを提供しているのが郵便局だ。民営化すれば国民生活に不可欠なユニバーサル（全国一律）サービスを破壊する」と批判しました。

　塩川氏は、分割・民営化で二千億円のシステム開発コストや七百億円の消費税など新たに数千億円の国民負担が生まれることを示し、郵政事業を根本から破壊する法案は断じて認められないとのべました。

　自民党執行部は、民営化に反対を表明している同党の特別委委員を事前に賛成派に差し替え、採決を強行しました。