2005年7月2日(土)「しんぶん赤旗」

広がる米産牛肉輸入反対意見書

24道府県と276市町村に

　二頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認された米国からの牛肉輸入再開に反対する意見書を採択する自治体が全国に広がっています。大分県竹田市議会は「米国産牛肉の拙速（せっそく）な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書」を採択し小泉首相、尾辻厚生労働相、島村農水相らに今月四日までに送付。農水省のまとめによると、米国産牛肉輸入反対を求める趣旨の意見書などを提出しているのは一日までに二十四道府県二百七十六市町村にのぼります。

　米国二頭目のＢＳＥ確認という事態をうけ、六月二十九日に意見書を採択した竹田市議会では、「米国産牛肉は、検査体制や（脳やせき髄などの）特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分」として「拙速な輸入再開は行わないこと」を求めています。

　東京都議会では、米国産牛肉輸入再開の歯止めにもなるＢＳＥ全頭検査維持を求める意見書さえ自民、民主、公明、生活者ネットの「オール与党」の反対でつぶされていました。「オール与党」が賛成したのは、ネットが提案した特定危険部位の除去だけを要請し、全頭検査の存続を求めていない意見書案でした。