2005年6月28日(火)「しんぶん赤旗」

負担軽減措置を提示

改悪介護保険法で厚労省

　改悪介護保険法成立後初めての全国介護保険担当課長会議が二十七日、厚生労働省内で開かれました。自治体が第三期介護保険事業計画（二〇〇六年度から〇八年度）を策定するにあたって厚労省が示した指針の素案で、介護給付費の「適正化」＝抑制に関する事項が新たに盛り込まれる一方、施設入所者の負担増に対する新たな緩和措置も示されました。

　改悪法では、特別養護老人ホームなど施設入所者に対し、今年十月から居住費、食費を全額自己負担とします。

　国会審議で日本共産党は負担増の緩和措置をくり返し要求してきました。

　施設入所者で、生活保護や市町村民非課税などの個人、世帯には、低所得者対策として、負担の上限額が設定されています。同会議では、課税の人がいる高齢夫婦などの世帯で、ユニット型や従来型の個室を利用しているケースでも、世帯の年間収入から施設の利用者負担（一割負担、食費、居住費）を除いた額が年八十万円以下となることなどを条件に、負担軽減措置を適用することが新たに示されました。

　また、社会福祉法人による減免制度について、減額割合を利用者負担額の四分の一にすることや、特養ホームではすべての社会福祉法人で実施する方針が示されました。

　食費・居住費の自己負担問題に担当者から質問が集中したのにたいし、厚労省の担当者が「まだ検討が十分されていないところがある」と答えるなど、改悪法のずさんさも明らかになりました。