2005年6月12日(日)「しんぶん赤旗」

「二大政党づくり」とは「オール与党」化――

国会論戦の五つの焦点ではっきり

志位委員長が会見

会見する志位和夫委員長（右）と西野敏郭道委員長＝１１日、札幌市

　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、「党勢拡大の大運動」の推進のため訪れた札幌市内で記者会見し、会期末を迎えた国会の状況について「『二大政党づくり』の本質が『オール与党』化であることが、この国会の論戦を通じて明りょうになった」とのべ、その実態と日本共産党国会議員団の役割を五つの角度から明らかにしました。

　第一は、憲法問題です。衆参両院の憲法調査会では自民、公明、民主各党によって九条改憲の方向性・足がかりを盛り込んだ最終報告書が決定されましたが、日本共産党はこれに正面から反対の論陣をはり、「九条の会」の一翼をになって草の根からの運動をおこしています。

　第二は、消費税問題です。志位氏は、国会に設置された「年金・社会保障改革に関する両院合同会議」で、民主党が増税を主導し、自民・公明両党がそれにこたえる発言をするなど増税翼賛体制がつくられていると特徴づけ、七兆円負担増・消費税増税にまっこうから反対する日本共産党の論陣を紹介しました。

　第三は、介護保険問題です。衆院段階の採決では民主党が賛成。同党議員からは「説明がつかない」という声があがるほど道理のない態度をとっています。

　第四に、衆院で審議中の障害者「自立支援」法案でも、民主党は「定率負担の凍結」など、法案の骨格を容認する立場で「修正協議」に入る方針を決めました。志位氏は、日本共産党が多くの運動団体の人たちと手を携え、反対の論陣をはっていることをあげ、「修正」ではなく、きっぱり廃案にすべきだと訴えました。

　第五は、郵政民営化の問題です。志位氏は、最大の問題は「民間でできないサービス」を提供している郵貯・簡保を大変質させ、民間の金融機関に変えてしまうことだ、と指摘。この問題で自民、公明両党と民主党は「対立」しているようにみえるが、日本経団連との懇談で民主党が「郵貯・簡保を縮小・廃止していく」と明言するなど、財界の要求を一番ストレートに代弁していると指摘しました。

　志位氏は、会期延長を強行しての悪法のごり押しに断固反対する立場を表明。「どの問題でも『自民か、民主か』が国政の争点ではない。『二大政党づくり』とは国政のあらゆる問題での『オール与党』化であり、それと対決する党議員団の値打ちが光っている」と強調しました。