2005年6月1日(水)「しんぶん赤旗」

ＣＯ２削減で日本の産業界の対応は？

　〈問い〉　地球温暖化防止のためにＣＯ２削減は待ったなしの課題と思いますが、日本の産業界の対応はどうなのでしょう？（京都・一読者）

　〈答え〉　「京都議定書」で義務づけられたＣＯ２排出量削減目標達成のためには排出量の８割を占める企業・公共部門で削減することがカギです。

　しかし、０２年度の産業部門の削減は、政府の「地球温暖化対策推進大綱」（９８年）でかかげた目標（７％減）に対して、１・７％減にとどまっています。しかもこれは景気の低迷での生産減によるものです。

　それなのに、産業界や産業構造審議会（産構審、経済産業相の諮問機関）は、産業部門は削減目標を達成するところまできており、目標達成を危うくしているのは運輸・民生部門だと一貫して主張しています。

　しかし、製造業のエネルギー消費量（００年）でみると、日本は、アメリカの１・１３倍もあるのです（中央環境審議会０５年３月の報告）。

　産業界に社会的責任を果たさせていくためには、産業界の「自主行動計画」の充実と透明性の確保が必要で、そのためには、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の導入、政府との協定化などの実効ある制度の導入が必要です。

　政府の「大綱」見直しでは、産業界まかせにしないで、排出量報告・削減計画の義務づけと政府との協定化をはかるべきです。

　すでに、ＥＵ、イギリス、オランダ、カナダでは、産業部門の排出量算定・報告制度が義務化され、イギリス、オランダ、ドイツ、米国では政府との協定も導入されています。

　京都市では、地球温暖化防止対策条例を制定しています。条例では、温室効果ガス排出量の相当程度大きい事業者（特定排出事業者）は、削減計画を市長に提出しなければならず、達成状況を定期的に市長に報告し、市長はそれを公表することになっています。義務を履行しない者に対しては市長が勧告し、氏名を公表できることにもなっています。国としても、事業所に地方自治体を経由した排出量の報告・削減計画の提出を義務づけ、産業界と政府との協定化をすすめるべきです。（梅）

　〔２００５・６・１（水）〕