2005年5月31日(火)「しんぶん赤旗」

「若者雇用策」に注文

派遣拡大に反対

　九州沖縄の自治体、経済界、教育界や、厚生労働、経済産業、文部科学の各省から出席した「地方版若者自立・挑戦戦略会議」が三十日、福岡市内のホテルで開かれ、若者の雇用問題解決のために意見を交換しました。

　政府の若者自立・挑戦戦略会議が開いたもの。インターンシップ（職場体験学習）など職業観育成や若者の働く意欲・能力を高めるとりくみを議論しました。若者の自立だけでは解決が図れない内容を指摘する発言もありました。

　九州中小企業団体中央会連合会の堀之内砂男会長は「人材派遣会社が広がっていますが、絶対反対。せっかく育成しても、フリーターになってしまう。団塊の世代の定年も控え、企業も社会的責任を感じて、パートや派遣では駄目だと考えるべきだ」とのべました。

　長崎から出席した経営者団体の代表は「若年者の雇用は、若年者のみの責任でなく、国をあげて全体でとりくむべき問題だ」と発言。宮崎からの経営者団体代表は「企業数の９７％、雇用の７０％は中小企業だ。中小企業を元気にしていただかなくては雇用は改善されない。大企業だけでは駄目だ」と注文をつけました。

　行政側からも、「夢を求めてフリーターでなく、就職に挫折したり、早期離職でフリーターになっている」と指摘。二十四歳以下の有効求人倍率が全国で１・４倍なのに、九州は０・７倍だとして、「企業も積極的求人を」と求めました。