自民が業界締め付け

“票も金も”に反発の声

　自民党東京都連が“自民党の集票マシン”と呼ばれる東京都各種団体協議会（本部・自民党都連内、浅井時郎代表世話人）を通じて、建設、流通、食品業をはじめ都内の業界団体に同党都議候補の推薦や支持者拡大、寄付を求める依頼状を相次いで送付していたことが二十八日、明らかになりました。旧来型の業界締め付け選挙を押しつける自民党に、反発の声があがっています。

　東京都各種団体協議会が都議選の活動を本格的に開始したのが三月です。同二十四日付で、「常任世話人会決定事項報告とご協力方のお願い」と題する文書を各団体に発送。(1)「選対運営費」（一口三万円、一口以上）を五月末までに振り込む(2)各団体、各支部で自民党候補の推薦、支援を決める(3)六月に開く各種団体総決起集会への参加―などを求めています。

　常任世話人会には自民党国会議員六人のほか、内田茂、比留間敏夫両都議が出席したことを紹介しています。

　五月十二日付では、自民党東京都議会議員選挙対策本部（八代英太本部長）と東京都各種団体協議会選対本部（浅井時郎本部長）名で、「自由民主」号外、都議候補の名簿とともに、「知人・友人紹介名簿」用紙を会員団体に送付。都内在住者の氏名・住所などを記入し、五月末までに返送するよう依頼しています。

　依頼状を受けた団体の役員からは「お付き合いで自民党の全候補に推薦状をだしたが、企業がばたばた倒れて大変なときに、票も金もよこせといわれても困る」（建設関連）、「さんざん中小企業をいじめておいて寄付をしろといわれても、以前のようには応じられない」（流通関連）との声があがっています。