歴史直視し行動

アジアの国会議員ら発言

「あの侵略戦争は何だったのか、政府に反省を迫っていく」と訴えた吉川春子参院議員＝20日、東京・千代田区

　日本の侵略戦争の被害者やその支援者らがアジアや欧米の国や地域から来日し、「『戦後６０年』・被害者とともに日本の過去の清算を求める国際集会ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」が二十日、東京都内で始まりました（二十一日まで）。初日は日本の戦後処理問題を考えるアジア太平洋議員フォーラムが開かれ、各国の認識と現状、問題解決のための提言や意見などを交流しました。

　韓国、台湾、フィリピン、日本から出席した九人の国会議員らは、問題解決に向け、立法府や国会議員に何ができるか、また何をすべきかを討論。日本の歴史教科書や首相の靖国神社参拝の問題にふれ、被害者の名誉回復のために真摯（しんし）な謝罪と賠償をすべきだとの発言が相次ぎました。また各国の子どもたちに歴史を伝えていくために教育での位置付けを重要視しました。

　韓国・民主労働党のイ・ヨンスン議員は「平和のために心をひとつにし、各国議員の集いを積極的に開いていきたい」とのべ、同国・ウリ党のユ・スンヒ議員はアジアの信頼を得るために問題の解決に向け、「日本の決断が必要だ」と訴えました。また台湾の議員らは「勇敢に過去の歴史を直視し、行動で解決を」と語りました。

　戦時性暴力被害の問題に十二年間かかわってきた日本共産党の吉川春子参院議員は、侵略戦争に対する反省を政府に迫り問題解決に向け、日本共産党として全力を尽くすとし、「九条を持ち続け、平和であり続ける国にするためにがんばっていきたい」と語りました。

　実行委員長の土屋公献・元日弁連会長は、罪を認めアジアの人々に謝罪することが「平和への近道だ」と話しました。

　民主党、社民党の国会議員も出席しました。

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　議員フォーラムのあと、中国、米国、オランダの参加者も加わり、全体集会が開かれました。百人余が参加。元「慰安婦」、被爆者、被爆二世、シベリア抑留者、強制連行・労働被害者らが被害の実態を訴え、真相の究明を求めました。