実質討議始まる

　【ニューヨーク＝山崎伸治】国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）二〇〇五年再検討会議では十九日、三つの主要委員会が開かれ、実質的な討議が始まりました。二十五日午前までの実質四日半の予定。各委員会には個別の問題を話し合う補助機関が設けられました。十九日、議長選出が行われましたが、議題をめぐって非同盟諸国と米国が対立する補助機関もあり、この間の対立が尾を引いています。

　主要委員会は十九日午前、第一（核軍縮）、第二（核不拡散）、同日午後に第三（平和利用）が初会合を開き、それぞれ日程を話し合いました。いずれも六回の委員会のうち、四回を全体会合、二回を非公開で開かれる補助機関に振り分けました。その後、各国代表がそれぞれのテーマにしたがって発言しました。

　各委員会は討議の結果をまとめ、起草委員会に報告。それをもとに起草委員会が、最終日の二十七日に採択予定の「最終文書｣をまとめます｡第二委員会では、二回の補助機関について、エジプトが一回を｢地域問題｣､もう一回を｢中東問題｣を議題とするよう提案したのに対し、米国が反対を表明。非同盟諸国からエジプト支持の意見が相次ぎましたが、主要委員会と補助機関の両議長の協議にゆだねることになるなど、議題をめぐる対立はまだ収拾していません。