2005年5月20日(金)「しんぶん赤旗」

温暖化ガス排出量

事業所公表１％だけ

市田議員　削減達成対策こそ

質問する市田忠 義議員＝19日、参院環境委

　温暖化ガス削減へ事業所ごとの排出量公表が求められるなか、ＰＲＴＲ法（化学物質排出量把握及び管理法）のもと、昨年四万一千事業所に対する開示請求で開示されたのはわずか四百二十七件にすぎないことが、十九日の参院環境委員会で明らかになりました。

　日本共産党の市田忠義議員が質問でとりあげたもの。審議されている温暖化対策推進法改正案では、ガス排出量算定・報告・公表制度が盛り込まれていますが、国民の前に直接公開されるものとはなっていません。

　市田氏は、開示請求しなければ各事業所ごとの状況が国民にわからないようでは削減効果が促進されないこと、さらに企業秘密で公表されない規定もあることを示し、これではいっそう削減効果を後退させる、と指摘しました。

　四月末に閣議決定された温暖化ガス削減のための「京都議定書目標達成計画」について質問。国内の温暖化ガス排出量の八割を占める産業・公共分野の削減が、相変わらず「自主性にゆだねられ」、確実に達成するための必要な措置も決めていないとのべ、ドイツなどで実施している政府と産業界で削減協定を締結することが必要だと主張しました。小池百合子環境相は「（日本経団連の『自主行動計画』で）これまでも成果があがってきている」とのべるにとどまりました。