2005年5月19日(木)「しんぶん赤旗」
京都議定書の発効 その意味は？
〈問い〉 先日、京都議定書が発効したと聞きましたが、どんなものですか？ 地球温暖化対策のために日本は何をすべきなのですか？（京都・一読者）
世界の科学者で構成する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の０１年報告書（第３次報告）は、最悪の場合、百年後に世界のＣＯ２排出量が９０年比で４倍に増え、地球の平均気温は５・８度上がると予測しています。
日本では、この百年間に年平均気温が約１度上昇、降水量が５％減り、亜熱帯性のチョウやセミが列島を北上し、桜の開花が早まるなど、昆虫や植物の変化がみられます（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議＝ＣＡＳＡの研究調査まとめ）。
こうしたなかで、１９９７年のＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）で採択された京都議定書が今年２月１６日、アメリカの離脱などの困難を乗り越えて発効しました。温暖化防止を願う「世界の努力の歴史的一歩」（アナン国連事務総長）であり、京都議定書で定めた法的拘束力のある目標達成（０８〜１２年までに９０年比６％削減を義務づけ）は緊急の課題です。
ＣＯＰ１０で報告された主な先進国の削減目標に対する０２年温暖化ガス排出増加率（９０年比）をみると―
フランスは０％に対し１・９％減、イギリスは１２・５％減に対し１４・５％減、ドイツは２１％減に対し１８・６％減です。ＥＵは、１０年までに目標の８％減を上回る８・６％減の達成が可能とする報告書を発表しています。
しかし、アメリカは７％減に対し１３・１％増、日本は６％減に対して１２・１％増と、逆に増やしています。
日本は増加分とあわせ、今後１４％の削減が必要です。それを実現するためには、家庭の対策は大切ですが、ＣＯ２排出量の８割を占める産業部門の削減を実効あるものにすることがカギです。
米国が京都議定書に復帰し地球の環境をまもるように、日本政府としての強い働きかけも求められています。（梅）
〔２００５・５・１９（木）〕
