2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」

核廃絶交渉求め決議

大統領に要求

米 コネティカット州議会


 【ニューヨーク=山崎伸治】米東部コネティカット州議会上院(定数三十六)は十一日の本会議で、「ブッシュ大統領に対し、核兵器の禁止と廃絶に関する交渉を開始するよう求める」とした決議案を賛成三十四、反対ゼロ(欠席二)で採択しました。こうした決議が州議会で採択されたのは全米で初めてです。

 これは昨年六月、ボストンで開かれた全米市長会議の総会が同趣旨の決議を採択したことを受け、コネティカット州の平和団体が中心となって、同州内の自治体で同様の決議が採択される運動を進めるなかで実現しました。

 同州議会の決議は、「核兵器が存在する限り、世界中の都市は一瞬のうちに破滅する危険にさらされ、その規模は一九四五年に広島と長崎がこうむったものをはるかに超える」と指摘。核戦争だけでなく、ミサイルの誤発射やテロリストによる使用の危険があると懸念を表明しています。

 決議は核不拡散条約(NPT)再検討会議に触れ、「(核兵器以外の)すべての大量破壊兵器が国際条約で禁止され、国際的管理の下で廃絶されており、NPTに加盟する核兵器保有国は核軍縮について誠実に交渉を行うことを約束している」と指摘しています。

 また、国際司法裁判所が一九九六年の「勧告的意見」で、すべての国に対して核軍縮交渉を求めていること、平和市長会議が二〇二〇年までに核兵器廃絶を実現するよう求める運動を開始したことをあげています。

 決議は、米政府に対して核兵器および核兵器関連物質の禁止・廃絶の交渉開始を求めるとともに、米連邦議会の上下両院、コネティカット州選出の両院議員に同決議を届けるとしています。


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