2005年5月16日(月)「しんぶん赤旗」

単産・地方女性組織が交流

「男女平等実現も組合の役目」

全労連

　「男女平等社会にむけ、運動を強めよう」と全労連女性部は十四、十五日の両日、東京都内で「全労連女性部単産・地方女性組織交流集会」を開きました。単産や地方組織から約七十人が参加し、労働運動でどう男女平等を推進するかなど活発に討論しました。

　全教の代表は、ある教師が切迫流産で休養が必要になり、校長に医師の診断書を出したところ、忙しい時期を避けて診断書の日付を変えるよう指示されたという事例を紹介。「こんな無謀を許さないために男女平等の周知徹底をしていかなければならない。それが組合の役目」と話しました。

　「労働局に労働条件の整備をすすめるよう要請した」（京都総評）、「厳しい労働条件で、看護師は不安を抱えながら勤務している。患者さんが安心して施設に任せられるような働きやすい環境をつくりたい」（日本医労連）、「各支部の平和のとりくみを通信で集め、ニュースをつくって励まし合っている」（自治労連）と発言が相次ぎました。

　政府は二〇〇六年の男女雇用機会均等法改正に向けて検討を進めています。全労連は国連で採択された女性差別撤廃条約など男女平等への国際的な条件整備や運動が進んでいることを踏まえ、男女双方の「差別禁止」、「間接差別禁止」、現行労働基準法の「男女同一賃金」を「同一労働同一賃金」に改正するなどの要求案を出しています。

　柴田真佐子女性部長は、パンフレットを使った学習や男女雇用機会均等法の抜本改正、労働基準法改正を求める署名に力を入れ、運動をすすめたいとあいさつしました。

　坂本福子弁護士を講師に男女雇用機会均等法の歴史とポイントを学習。坂本さんは「労働者が自分たちのための法律をつくらせ、職場に生かしていくことが大事」と話しました。

　集会に先だつ十四日午前、東京・ＪＲ渋谷駅前で、全労連女性部と東京労連女性センターが、憲法改悪反対の宣伝をしました。約百人がリーフレットを配り、署名への協力を呼びかけました。