2005年5月11日(水)「しんぶん赤旗」

応益負担への転換批判

党国会議員団　障害者団体と懇談

障害者自立支援法案

日本共産党国会議員団に審議中の障害者自立支援法案について要請する障害者団体の代表（左側）＝10日、東京・千代田区

　日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」は十日、東京・千代田区の参院議員会館内で、審議が始まっている「障害者自立支援法案」について障害者団体と懇談、要望をききました。

　全国精神障害者家族会連合会（全家連）、日本障害者協議会（ＪＤ）、全日本手をつなぐ育成会、ＤＰＩ日本会議、自立生活センターの代表が出席。日本共産党から、小池晃、吉川春子参院議員、山口富男、高橋千鶴子衆院議員、大山とも子都議が出席しました。

　ＤＰＩ日本会議の尾上浩二事務局長が、障害者八団体が統一して要望している五項目について説明。応能負担から応益負担への転換について、「前提となる障害者の所得保障が未確立であることは問題だ。所得保障確立のための方策とあわせて検討をすすめるべきだ」とのべました。低所得者の負担上限額設定や減額措置が世帯収入に基づくとされていることにふれ、「障害者がサービスを希望しても利用できなくなり、実質的に家族の負担となる。障害者本人の所得に基づく上限設定・減額措置の仕組みとしてほしい」と話しました。

　全家連の小松正泰理事長は、精神障害者の就労が難しいことを話し、「精神障害者の通院医療費公費負担制度の廃止は、当事者の医療離れ、中断に直結する問題。服薬を中止すれば症状が悪化し、自殺者が出ることになる」と訴えました。

　ＪＤの太田修平政策委員長は「法案は障害者の自立を妨げ、当事者と家族に負担を強いるもの。徹底した審議をお願いしたい」と話しました。

　小池参院議員は、「障害者団体のみなさんの障害種別や立場の違いをこえた一致した要望を、重く受けとめたい。日本共産党は法案に反対です」と徹底審議への決意をのべました。