2005年5月5日(木)「しんぶん赤旗」

核保有国の対応不十分

ＮＰＴ再検討会議

新アジェンダ連合諸国

　【ニューヨーク＝山崎伸治】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）二〇〇五年再検討会議は二日目の三日、各国代表の一般討論が引き続き行われました。核兵器廃絶をめざす国家連合、新アジェンダ連合のスウェーデン、メキシコ、エジプト、南アフリカ共和国が登壇しました。

　スウェーデンのフレイバルス外相は、核兵器の危険を知らせることが大事であり、各国政府は「政府関係者や議員に広島と長崎を訪問する機会を与えるべきだ」と主張。「六十年前に広島と長崎で起きたことを思い起こしてほしい」と会議出席者に呼びかけました。

　また核兵器保有国のなかで「核兵器の新しい使い方、役割、正当化が考案されている」と批判。核兵器国に核兵器の「警戒体制」を解くよう求めました。

　メキシコのオラメンディ外務副大臣は「条約で求められている核軍縮の全面的な実施を要求するのは加盟国の権利だ」と強調しました。エジプトのファタラ外務次官補は、核軍縮が「限られた数の核兵器の解体にとどまっている」と指摘。「核兵器国の側にその責務を果たすという点で進展が不十分であることを示している」と批判しました。

　南アフリカ共和国のミンティ外務省軍縮局次長は、「核兵器は安全を保証しない。それどころか安全から遠ざける。核兵器が存在する限り、世界は核兵器の使用や使用の威嚇から逃れられない。多くの人はそうした兵器が間違った手に落ちかねないことを心配するが、だれの手にあろうと核兵器は不法だ」と訴えました。

　このほか、イランのハラジ外相は、「非核兵器保有国に対する核兵器使用という危険な戦略と脅迫が、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から公に宣言された」と批判。平和目的の核開発は「奪うことのできない国家の権利」だとし、「イランは、ウラン濃縮を含め、すべての合法的な平和利用目的の核技術を追求する」と述べました。