非核の会が各国要請

核廃絶へ役割発揮求める

エジプト国連大使に要請書を手渡す笠井亮氏（中央）ら非核の会の代表＝４月30日、ニューヨーク

　【ニューヨーク＝浜谷浩司】非核の政府を求める会はニューヨークに代表を派遣し、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の核不拡散条約（ＮＰＴ）要請代表団の活動に参加。あわせて、会として各国政府要請を積極的に進めています。

　要請は、(1)前回ＮＰＴ再検討会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」実行の再確認(2)核兵器全面禁止条約交渉への役割発揮(3)新型核兵器の開発、核使用につながる政策を中止させる―の三点です。

　参加しているのは石川勇吉（日本宗平協事務局長）、笠井亮（日本共産党国際局次長）、西川征矢（全労連副議長）、増田善信（気象学者）の各常任世話人と、地方の会の代表など十四人です。

　原水協が開催した公開シンポジウム（四月三十日）の席上、新アジェンダ連合・非同盟国エジプトのマゲド・アブデラジズ国連大使は要請書を受け取り、「ありがとう。返事を出します」と述べました。

　二日からは各国の国連代表部を訪問しました。このなかで、新アジェンダ連合国としての努力を約束したスウェーデン外務省のエリザベス・ヘルストルム地球安全保障局次長が、「非核の政府を求める会とあるが、日本は非核国でしたよね」と問いかけました。笠井常任世話人は、「そこが問題。核保有はしていないが米国の『核の傘』に依存する日本ではなく、被爆国にふさわしく核兵器廃絶の先頭にたつ政府を求めている」とし、今後の共同への希望を表明しました。

　フランスのフランソワ・リバソー軍縮大使は、「(1)と(3)は賛成だが、(2)は同意できない」と、要請項目を一つ一つ読みながら回答。核兵器廃絶へと踏み切るよう求めた増田常任世話人は、「いよいよ非核の政府、日本の政府を変えることが国際的にも重要な意味を持っていると痛感した」と語りました。