2005年5月4日(水)「しんぶん赤旗」

新アジェンダ連合と非同盟諸国

核廃絶「約束」実行を

ＮＰＴ再検討会議

米国側は無視

　【ニューヨーク＝山崎伸治】二日開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、新アジェンダ連合を代表して演説したニュージーランドのホッブス軍縮軍備管理相は、「核軍縮の追求が拡散をめぐる国際社会の大きな懸念に対処する基本的な手段だ」と述べ、現在も三万発の核兵器が存在すると指摘。核兵器保有国の核軍縮努力を定めた条約第六条の実施のための具体的な行動が必要だと強調しました。

　「一部の核兵器国が新型核兵器の開発や現存の核兵器の強化を、研究どころか計画している」とし、新たな核軍拡競争を招きかねないと批判。この問題を新アジェンダ連合として今回の会議でとりあげると表明するとともに、前回会議で合意した核廃絶の「明確な約束」など核兵器国の責務を実施するための「核軍縮の補助機関」の設置を提起しました。

　マレーシアのサイドハミド外相は非同盟諸国を代表して演説し、「あらゆる形の核兵器を廃絶し、実験を禁止するとともに、核抑止力論を拒否するよう求める」と強調。前回再検討会議で核兵器国が廃絶の「明確な約束」をし、同年九月の国連ミレニアム・サミットの「宣言」が核兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃絶の追求を決議したことを指摘しました。

　そして「非同盟諸国はＮＰＴ加盟国の大多数を占めるが、全地球で大量破壊兵器、特に核兵器を全面的に廃絶する重要性を再確認したい」として、核兵器国も非核兵器国も同様にＮＰＴを順守すべきだと強調しました。

　これに対して米国のラドメイカー国務次官補は、ＮＰＴの直面している主要な問題として、北朝鮮やイランによる核開発、テロリスト組織などへの核拡散を指摘。「ＮＰＴは拡散に対抗する全地球的なたたかいで重要な手段だ」と強調しました。核軍縮については「米国は第六条に基づく責務の達成を引き続き約束する」として、ロシアとのモスクワ条約に基づいて戦略核弾頭を削減したことなどを列挙して、「努力」を強調しました。

　しかし「明確な約束」ばかりか、前回再検討会議の最終文書にもまったく触れませんでした。