全面禁止条約を提言

ＮＰＴ会議向け　日本原水協、各国政府へ

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は二十二日、五月二日からニューヨークの国連本部で始まる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、核兵器のない世界への歩みを前進させるために世界の政府に強い決断を求めた「各国政府への提言」を発表しました。

　ＮＰＴ会議は五年に一回開催。前回二〇〇〇年の会議では、自国の核兵器の完全廃絶を達成するという「明確な約束」を核保有国を含めて合意しました。しかし、この合意に反する動きがつづいています。

　このため「各国政府への提言」は、今回のＮＰＴ会議で、核保有国をはじめ世界のすべての政府が前回会議の「明確な約束」を前進させるよう求めています。

　「提言」は、具体的には核保有国に対し、「自国の核兵器完全廃絶の達成」という約束を確認し、行動を開始するよう要求。約束の中心目標である核廃絶に実効ある措置―核兵器全面禁止条約の実現に直ちに着手すべきだとしています。

　またＮＰＴに加わっていない国を含め、すべての核保有国が核兵器使用につながる一切の政策･戦略、新たな核兵器の研究・開発、配備を直ちに停止することを要求。日本を含め、核保有国と同盟関係にある国々が核使用につながる政策に加わらず、「核の傘」から離脱すべきだと述べています。