障害児・長時間加算復活しました

実った国会内外の運動

　国の二〇〇五年度予算で、事実上の廃止が打ち出されていた学童保育の「障害児加算」（二百八十一日以上開設の一施設あたり六十八万九千円）、「長時間開設加算」（同三十一万円）が復活しました。

　この結果、一施設当たりの補助金は、基本単価が十七万八千円上乗せされ、それに障害児加算、長時間加算がつくことになりました。「土日祝日開設加算」（同約二十一万九千円）はなくなりました。

　当初予算では、障害児受け入れや長時間保育、土日開設などを実施し、がんばってきた学童保育が、一施設で最高九十万円減額されるという内容だったため、関係団体や自治体から、反対の声が上がっていました。

　日本共産党の小池晃参院議員は三月三十一日、参議院厚生労働委員会で質問（写真）。「とりわけ重大な障害児受け入れはもちろん、長時間加算や土日開設加算もなくさないように」と要求しました。尾辻厚生労働大臣は「少なくとも障害児加算の部分だけは検討する」と述べていました。

　今回、大臣答弁にはなかった「長時間開設加算」も併せて復活しました。小池議員は、「障害児加算と長時間加算が復活したことは重要です。今後も、抜本的に財政支援を強めるなど学童保育施策の充実を求めていきたい｣としています｡

　全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長の話　これらの加算が復活したことは、私たちの運動の大きな成果です。三つの加算を受けていた学童保育では若干の減額になりますが、自治体で補てん可能です。引き続き自治体へ働きかけていきたいと思います。