2005年4月20日(水)「しんぶん赤旗」

独130首長　核廃絶訴え

ＮＰＴでの政府関与要請　

　【ベルリン＝片岡正明】ドイツの百三十の地方自治体の首長は十八日、核兵器廃絶とドイツからの米軍核兵器撤去を求める訴えを発表し、独外務省に手渡しました。訴えは、五月二日からの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、ドイツ政府に核兵器廃絶に積極的に関与するよう要請したもの。

軍事化・社会保障削減反対の横断幕を掲げてベルリン市内をいく復活祭平和行進＝３月28日（片岡正明撮影）

　訴えでは、「核兵器の存在する限り世界のすべての都市は一九四五年の広島、長崎と同様の破壊の脅威にさらされている」と指摘。「ＮＰＴ再検討会議で核兵器の廃絶・禁止の交渉開始へ積極的に関与」するようドイツ政府に求めています。

　また、ドイツになお米軍の核兵器が配備されていることに懸念を表明。「ドイツの地からの米軍の核兵器の撤去」を求めています。

　百三十首長にはウデ・ミュンヘン市長、シュマルシュティーグ・ハノーバー市長のほか、米陸軍欧州本部が置かれているハイデルベルクの市長、ソ連軍旧演習場の住民への返還を求めているノイルッピン市長、ベルリンからはリヒテンベルク区長が名を連ねています。