2005年4月20日(水)「しんぶん赤旗」

最賃・時短・雇用で成果

国民春闘共闘の867組合

賃上げを求めてたたかう労働者たち＝３月、さいたま市の北村バルブ

　全労連や純中立労組懇でつくる国民春闘共闘委員会は十八日、〇五国民春闘で掲げたパート労働者の賃上げや最低賃金、労働時間短縮、雇用継続など諸要求の獲得状況を中間集約しました。

　それによると、十単産二地方で、のべ八百六十七組合が成果を上げました。昨年より一カ月早く調査した今回ですが、前年五月の集計一千十九組合に迫る勢いです。

　要求課題別では、「パート賃上げ」が八十三組合で前進。引き上げ額は平均で七・六円です。

　パートの労働条件も二十一組合が改善させました。「慶弔休暇が正規と同じ制度」「交通費補助の支給」「結婚休暇三日・有給保障」（生協労連）などを獲得しました。

　企業内最賃や最低保障賃金では、百六十六組合が協定化しました。

　育児・介護休業の法改正に伴い、マスコミ関係単産を中心に三十四組合が育児期間の延長（一年六カ月）、三十二組合が子の看護休暇の延長（就学前児、年五日）を法律通り改正させました。

　高齢者雇用安定法の改正に伴う六十一歳以上の定年延長・雇用継続についても、ＪＭＩＵ、建交労、出版労連など三十九組合がかちとりました。

　労働時間の課題では、百七十組合が成果を上げました。昨年五月の集計数百四十一組合を大幅に上回っています。

　労働時間管理がタイムカードになり、厚生労働省のサービス残業（ただ働き）根絶のための「四・六通達」「五・二三指針」も活用し、サービス残業根絶に向けた労資合意が前進した例もふえています。

　休日・休暇増も三十四組合で前進させました。