2005年4月19日(火)「しんぶん赤旗」

教員の不払い残業　月20.7時間

北海道教育庁　時間外勤務を調査

　北海道内の教員の不払い残業が一カ月、平均二十時間を超えていることが十八日までにわかりました。道教育庁が昨年五月―十月、札幌市を除く公立学校の全教育職員（教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員、約三万二千八百人）を対象に調査を実施しました。

　道教組や道高教組（いずれも全教加盟）が、日本共産党国会議員団の追及で厚生労働省が出したサービス残業（不払い残業）根絶の「通達」を元に、粘り強く交渉を重ねてきた成果です。

月80時間以上も

　報告書によると、一カ月の残業時間は二十一・六時間。うち不払い残業（命令によらない時間外勤務）は二十・七時間です。小学校は残業十一・四時間（不払い残業十・九時間）で、中学校は三十三・八時間（同三十二・三時間）、高校は三十・一時間（同二十九・一時間）、特殊教育諸学校五・九時間（同五・三時間）となっています。

　「過労死ライン」とされる月八十時間以上残業をしている教員は千二百五十九人（４％）。持ち帰り残業については、九割を超える二千一校（９１％）の校長が「ある」と答えています。

管理職が把握を

　道高教組の伊藤英敏委員長は「全員を対象にした貴重な資料です。不払い残業をなくすには、高校と障害児学校だけで新たに二千人の教員が必要です。『雇用増で、時間外勤務をなくそう』を掲げ、世論と運動を広げていきたい」と話します。

　同省が「通達」を出したのは二〇〇一年四月。道教育庁は当時、「通達は来ていない」という態度をとっていました。

　道高教組などは、日本共産党の畑野君枝参院議員（当時）が〇一年、教育労働者のサービス残業について質問し、文部科学省から命令のない超過勤務も「管理職が把握すべき始業・終業時刻に入る」との答弁を引き出したことも紹介。道側に調査を約束させました。

　日高令子党道議も〇二年、道職員の長時間残業について追及し、〇三年には道内の少子化対策の視点から、男女労働者のサービス残業をなくすよう求めてきました。

　道教育庁は(1)特定の職員に業務を集中させないなど改善をはかる(2)部活動を軽減する―と残業をなくすための「指針」も示しました。