2005年4月14日(木)「しんぶん赤旗」

核廃絶を決断する時

原水協

米説得を政府に求める

　五月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を前に、原水爆禁止日本協議会は十三日、日本政府が核兵器廃絶の実行に踏み出すことを核保有国に働きかけるよう外務省や内閣府、核軍縮議員ネットワーク・日本の衆参両議員に要請しました。

　再検討会議に合わせたニューヨークでの行動に参加する青年たちを含め、四十人近くが要請行動に参加しました。

　外務省への要請で、西川征矢全労連副議長は、日本政府が核兵器全面禁止条約の交渉開始や、米国にたいして核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求めるよう努力することを要請。核拡散の問題は、核保有国が核兵器廃絶を決断し、国際社会がとりくむなかで解決できると指摘しました。

　応対した軍備管理軍縮課の小笠原一郎課長は、核兵器廃絶の「明確な約束」を合意した前回の再検討会議も含め、これまでの合意を尊重するよう求めているとのべました。米国がＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に反対していることに懸念を表明する一方で、米国も核弾頭をなくすことをはじめ核軍縮に努力していると評価しました。

　要請団は「米国の態度が核兵器廃絶の障害となっているのでないか。日本政府は米国を説得する立場に立ってほしい」と重ねて求め、「核兵器廃絶を求める国民の声を真正面から受けとめるべきだ」とただしました。

　要請後、衆院議員会館で集会を開きました。日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。高草木博事務局長は、再検討会議を核拡散の問題にすりかえようとしている米国などの態度を批判し、再検討会議を前に米国の核政策を孤立させるような大きな運動をつくっていこうと呼びかけました。