2005年4月10日(日)「しんぶん赤旗」

核廃絶の流れに確信

非核政府の会がシンポ


 五月にニューヨークで開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議を前にした九日、非核の政府を求める会は東京都内で「被爆六十年 核兵器廃絶の展望と日本の役割」をテーマにシンポジウムを開きました。核兵器廃絶を求める世界の流れや被爆国政府の役割をめぐって議論しました。

 冒頭、三人が報告。黒澤満・大阪大学大学院教授は、今回の再検討会議で米国などが核不拡散の問題を争点にしようとしており、「核軍縮が議論されないことが危ぐされる」と指摘。米国が前回の再検討会議で合意された核軍縮をすすめるための措置についてもふれなくなっていることを批判し、核廃絶の課題を提起しました。

 国際問題研究者の新原昭治氏は、米軍の再編・強化のなかに核戦力の海外展開も含まれていることを強調。米軍側の資料を示したほか、青森県三沢基地に核・非核両用の戦闘機部隊が一時配備されたことを指摘しました。同時に米国内の世論調査で「どの国も核兵器を持つことは許されない」と66%が回答するなど意識に変化がおきていることをのべました。

 笠井亮・常任世話人(日本共産党国際局次長)は、「核兵器廃絶の『明確な約束』の実行を求める国連決議に八割が賛成するなど『隔世の感』だ」とのべ、こうした変化をもたらした力は、被爆証言と核兵器廃絶を掲げた世論と運動、各国政府の共同の広がりと強調。いまだに「核兵器は究極的に廃絶」という立場に立つ日本政府に被爆国政府らしい役割を果たさせようと呼びかけました。

 討論では、ニューヨークに代表団をおくる日本原水協が「世界の声を伝え、さらに広げていきたい」と発言。日本被団協は、国連のロビーで原爆展をおこなうことや被爆者が再検討会議で発言することを紹介しました。


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