2005年4月7日(木)「しんぶん赤旗」

サービス残業代

３億円払わせた

郵産労調査　共産党が質問

北海道の郵政労働者

　総額三億円ものサービス残業（ただ働き）代が北海道の郵政労働者に支払われたことが六日までにわかりました。受け取ったのは約五千百人で、今回支払われたのは二〇〇四年十月から十二月まで三カ月分です。

郵産労の調査が力を発揮しました

　今回の未払い残業代の是正にあたっては、職場で活動する郵政産業労働組合（全労連加盟）の札幌特定局支部がとりくんだ「勤務時間調査記録」を活用した取り組みが力を発揮しました。

　郵産労支部は、過去にも、各局舎前での出退勤実地調査をしたり、管理者が郵便貯金の営業で外出する「局外」の労働時間を把握していないことを追及してきました。昨年九月末からは、十三人が「組合員みずからの取り組みでサービス残業を是正させよう」と、出退勤時刻の記録を続けています。

　記録簿によると、一カ月の残業時間は七―二十三時間。郵産労の高島敏広支部長は「サービス残業をなくす運動は、企業に法令を順守させ、社会的責任を果たさせる取り組みの一環として大事です。違法行為をやめさせるため、ほかの分野の労働者とも力を合わせたい」と話しています。

　日本共産党北海道委員会の問い合わせに対し、日本郵政公社北海道支社が明らかにしました。郵政公社が二月、全国の五万七千人の職員に三十二億円を支払ったうちの約一割にあたります。

　同支社によると、支払いを受けた職員は、普通局二千百二人、特定局三千十二人、その他四十二人で、合わせて五千百五十六人。金額は、普通局一億八千二百万円、特定局一億一千七百万円、その他百万円です。

　日本共産党は、郵政職場のサービス残業問題について、現地調査も実施して、国会でくり返しとりあげてきました。

　小池晃参院議員が二〇〇三年六月に参院厚生労働委員会で質問し、〇四年十一月には、塩川鉄也衆院議員の追及に、生田正治同公社総裁が「（サービス残業は）経営の恥だ。かなり根気がいると思うが、根絶していきたい」と答えました。郵政公社が翌十二月に「勤務時間管理に関する実態調査」の通達を出して、サービス残業の実態を調査してきたものです。

　しかし是正は、〇四年十―十二月の三カ月分だけに限られています。

　日本共産党の吉川春子参院議員は三月十日、改めて是正を求めました。

　広瀬俊一郎公社理事は「不払い残業と確認されたら追加して支払う」と答弁。過去二年間のサービス残業について、支払いを約束しています。