富士通（親会社）に使用者責任

長野地労委が救済命令

　高見沢電機の信州工場閉鎖・労働者の子会社への転籍などの企業再編がらみのリストラ問題で、長野地方労働委員会は三月三十一日、親会社・富士通の使用者責任を明確に認め、不当労働行為救済命令を出しました。

　不誠実な団体交渉と団体交渉拒否を繰り返しながら工場を閉鎖し、労働者に転籍強要、退職強要をするという不当労働行為の救済を求めていたのは、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）と同長野地方本部および同高見沢電機支部です。

　救済命令は、高見沢電機と親会社の富士通にたいし、労働組合からの団体交渉の申し入れがあった場合には、誠実に団体交渉に応じなければならないとし、不当労働行為をおこなったことを謝罪する文書を労働組合側に手渡すよう命じています。

　高見沢電機の争議では、親会社・富士通が子会社である高見沢電機の経営を実質的に支配しながら、「直接的な雇用関係がない」といって、ＪＭＩＵからの団体交渉の申し入れを拒否しつづけてきました。

　今回の救済命令は、大規模な会社組織再編のケースでは、親会社の個別具体的な指示命令行為の立証がなくても、親会社の子会社にたいする企業組織の再編についての承認を間接的であっても認められれば、親会社の使用者責任があると判断しました。