2005年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

国民年金の保険料・授業料を引上げ

新年度　くらしは…

ペイオフ解禁

　あすから新年度。四月から国民の暮らしにかかわる諸制度が変わります。

　国民年金の保険料が、月額二百八十円引き上げられ一万三千五百八十円になります。引き上げは二〇一七年度まで十三年連続で実施されます。自民、公明両党が昨年六月に強行した改悪年金法に基づくものです。

　独立行政法人化された国立大学の授業料について、全国で八十一もの大学が、文部科学省の示した標準額どおりに年間一万五千円の引き上げを行います。

　雇用保険の保険料が０・２％（労使折半）引き上げられます。一般の事業の場合、これまでの１・７５％から１・９５％になります。

　ペイオフが全面解禁され、金融機関が破たんした場合、普通預金についても元本一千万円とその利息を超える部分が保護されなくなります。政府は預金者に「自己責任」を求め、「貯蓄から投資へ」の流れを促進することを狙っています。

制度の改善も

　改正育児・介護休業法が施行され、契約社員やパートなど有期雇用労働者も対象となります。保育所に入所できない場合などは、一歳六カ月（従来は一歳）になるまで育休期間延長が可能に。子どもの看護休暇が年五日取れるようになるほか、介護休暇も、親などが介護を必要とする状態になるごとに、通算九十三日まで可能になります。

　個人情報保護法が施行され、民間事業者は、個人情報を取り扱うさいに、利用目的を本人に通知することや、本人からの求めに応じて個人情報を開示する義務を負います。

４月からこう変わる

負担増など
国民生活を脅かすもの

　●国民年金保険料　月額280円引き上げ月１万3580円に

　●国立大学授業料　年額１万5000円引き上げ53万5800円に

　●雇用保険保険料　0.2％（労使折半）引き上げ一般の事業で1.９５％に

　●ペイオフ解禁　普通預金も元本1000万円とその利息を超える部分が保護の対象外に

暮らしに役立つ
制度の改善

　●無年金障害者救済法（特別障害者給付金制度）施行　障害１級の無年金障害者に月５万円、２級の人に月４万円支給

　●改正育児・介護休業法施行　子どもが１歳半の誕生日まで育休取得が可能に

その他

　●個人情報保護法施行

　●改正児童福祉法施行

　●発達障害者支援法施行

　●北海道、北陸、関西、中国、四国の５電力が料金値下げ