景気も家計も限界

大衆増税反対で国会行動

　建設労働者・職人でつくる全建総連（全国建設労働組合総連合）は二十四日、政府・与党がねらう大衆増税に反対する国会行動をしました。

　十九県連・組合から八十人余が参加して参院議員会館内での集会で、佐藤正明書記長は、政府の税制「改正」が「大多数の国民に負担増となる定率減税を縮小・廃止し、高額所得者や大企業への減税はそのままにする金持ち減税」と批判。「こんなことをすれば、われわれにとって改善されていない景気がますます後退する」とのべました。

　日本共産党、民主党、社民党の国会議員があいさつ。日本共産党を代表して大門実紀史参院議員があいさつしました。

　大門氏は、今国会での定率減税の縮小・廃止をめぐる論戦で、政府・与党の「景気も家計も耐えられる」という主張がまったく根拠がないことが明らかになったと強調。「政府が本丸として計画する消費税増税を阻止するため、全力をつくしましょう」と訴えました。

　岐阜県から参加した五十五歳の男性は「大手建設会社の下請けをしています。下請け単価は下げられ、仕事量も減っている。小泉首相がいう景気回復なんて、まったく実感ありません。庶民増税のうえ、消費税率を二ケタにするとは絶対許せない」と語り、地元議員への要請に向かいました。