2005年3月22日(火)「しんぶん赤旗」

消費税　４・１怒りの全国行動

「反撃の芽」着実に育つ

小池晃・党増税阻止闘争本部長に聞く

小池晃闘争本部長

　消費税が導入されてから17年目にあたる４月１日に、消費税廃止各界連絡会の呼びかけで「４・１怒りの全国行動」が実施されます。同連絡会の構成団体でもある日本共産党の小池晃消費税増税阻止闘争本部長に消費税増税をめぐる動きや行動の意義を聞きました。

　―今年も消費税に対する国民の怒りを示す四月一日の全国いっせい行動が間近になりました。

　小池　消費税が導入・実施されたのが一九八九年四月一日です。毎年この日に消費税廃止各界連絡会や消費税をなくす会を中心に、多くの国民が怒りのいっせい行動を起こしてきましたが、今年は、とりわけ重要な情勢のもとで迎えることになりました。

　いまの情勢の特徴は、家計収入の落ち込みが続いているなかで、国民に対し増税・社会保障改悪という大負担増の大波をかぶせたうえ、二〇〇七年の消費税大増税計画を既定路線として固める画策がされていることにあります。

　そして大事なことは、この対極で国民の大反撃の芽が育ち始めている、そういった変化が生まれていることです。

国民負担増は

　―国民はお先真っ暗な気分に追い込まれていると思いますが。

　小池　負担増は、例えば四十代、主たる働き手が一人で年収五百四十万円の家庭で年金などの保険料引き上げや定率減税縮小・廃止などで二十万円弱の負担増、消費税が１０％になったら、そのうえに十四万円余の負担増となります。年金生活の夫婦（年収二百六十万円）の場合は、各十万円弱、九万円弱の負担増です。年金生活者はすでに二月支給分で所得税増税分が引かれており、「生活破壊だ。死ねというのか」と、怒りの声が沸き起こったのは当然です。

　しかも、自民・公明と民主党が年金・社会保障財源を口実に消費税大増税の協議を始めようとしているだけに、「このまま生活破壊に追い込まれるのか」と暗い気持ちになるのも当然だろうと思います。

　しかし、この理不尽な攻撃から生活を守ろうという国民のエネルギーは、深部で大きく膨れ上がりつつあります。

　―増税攻撃を打ち破る展望があるということですか。

　小池　そうです。昨年九月に闘争本部を設置して以来、全国各地でシンポジウムや宣伝、署名など、さまざまな行動を展開してきたことが、少しずつ変化を生み出していると思います。

　最近は、県レベルだけでなく、党の地区委員会や支部で独自の学習活動や宣伝行動が取り組まれていますが、なかには、行列して署名に応じたり、青年が飛び入りで署名活動に協力したりする経験が生まれています。

　埼玉県では、中小企業団体中央会など経済団体や農業団体二十数団体に申し入れを行い懇談するなかで、多くの団体と消費税増税反対で意見の一致をみています。

　鳥取県では､二十八の地方議会(県市町村)がありますがそのうち十一議会で､昨年十二月以来､定率減税縮減･廃止反対､消費税増税反対の決議が採択されています｡

　また、「消費税をなくす全国の会」のパンフレットは昨年十一月から八万部普及されており、最近では、ある県の専門店会連盟から約八百部の注文を受けたそうです。また、パネル用ポスターの注文も急増しているそうです。

反対が７２％に

　もちろん宣伝・対話のなかでは「社会保障のためなら消費税増税もやむをえないのでは」といった意見が寄せられるように、日本共産党第二回中央委員会総会決定で指摘した「やむをえない」論は、依然として根強いものがあります。しかし、積極的に宣伝などを行ったところでは、着実な成果を生みだしています。国民大反撃の芽が着実に育っています。増税に反対する国民は着実に増えています。十三日の報道では、国民の７２％が消費税増税に反対しています（日本世論調査会の調査）。

　今年の「怒りの全国行動」は、情勢の重要性と新たな変化をしっかりとつかみ、これにふさわしい大きなたたかいにする必要があると考え、四月一日から三日まで、各界連との共同行動はもとより、地区委員会や支部独自の多彩な活動を展開するようよびかけたいと思います。

　「なくす会」のパンフやパネル用ポスター、各界連が新たに発行したパンフなど、さまざまな宣伝用グッズも活用し、力強く「怒りの全国行動」に参加しましょう。