2005年3月16日(水)「しんぶん赤旗」

地球規模の同盟に転換

新「防衛大綱」撤回を

「新防衛計画大綱」について質問する赤嶺政賢議員＝15日、衆院本会議

　十五日の衆院本会議で、自衛隊の海外派兵を「本来任務」に位置付ける新「防衛計画の大綱」と新「中期防衛力整備計画」について政府報告が行われ､各党が質疑しました｡

　日本共産党からは赤嶺政賢議員が「地域的制約を取り払い、ブッシュ政権の先制攻撃戦略にもとづく地球的規模の軍事同盟へ日米安保を根本的に転換するものだ｣とのべ､その撤回を求めました。

　赤嶺氏は、政府が新大綱と「密接な関係にある」としている米軍再編の中核に「同盟国の役割拡大」がすえられていると指摘。この方針に沿って「海外での米軍支援を『本来任務』として担い、在日米軍基地を先制攻撃の司令・出撃拠点として再編・強化しようとしている」とのべました。

　新大綱が中国を事実上の軍事的脅威に位置づけ、さきの日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも台湾問題に言及したことについて、「『一つの中国』という政府方針と矛盾する」と批判しました。

　小泉純一郎首相は、イラクやインド洋への自衛隊派兵は「安保条約が根拠ではない」とし、「『世界の中の日米同盟』の考え方のもとで米国と協力を進めている」と、条約の根拠なく海外派兵の拡大を進めていることを当然とする主張を表明しました。

　日本の「防衛力」のあり方やその具体的な整備目標などの基本的指針を定めたもの。一九七六年に初めて策定。九五年に改定したものを昨年十二月、新たに改定しました。中期防衛力整備計画（中期防）は、大綱にもとづき五カ年の自衛隊の装備などの整備計画を定めたものです。