“１０％に”と民主政調会長

　民主党の仙谷由人政調会長は十三日午前、ＮＨＫの討論番組に出演し、年金改革での消費税率引き上げ幅について「５％くらいが必要になる可能性がある」と述べ、消費税率を１０％程度に引き上げることもやむを得ないとの認識を示しました。

　同党は最低保障年金（基礎年金）の財源を全額税で賄い、現在５％の消費税とは別に３％の年金目的消費税を導入するとしています。しかし、仙谷氏は３％では財源不足になる可能性があることを認めました。

　これに対し、自民党の与謝野馨政調会長は「仮に消費税で（全額賄う）ということなら、６％か７％足さないといけない。国民の支持を得られるかは、はなはだ疑問だ」と批判しました。

　民主党の岡田克也代表は同日出演した民放番組で、年金目的消費税の税率について「言い方は気をつけないといけない。かつて新進党のとき自民党は、小沢（一郎）さん（現民主党副代表）が１０％といった、羽田（孜）さん（同党最高顧問）が２０％といったと新聞広告まで出して攻撃した。税率をいうことは慎重に考えたい。しかし、やがてそういう議論はしなければいけない」と述べました。

７２％「引上げ反対」

日本世論調査会

　東京新聞などが十三日付で報道した世論調査によると、悪化した国の財政を再建するため、消費税率を引き上げる考えについては「反対」「どちらかといえば反対」の合計が７２％にのぼりました。

　この世論調査は、日本世論調査会が五、六日に実施した全国面接世論調査。「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は２７％でした。

　反対理由（複数回答）のトップは、「景気に悪影響」が４６％。次いで「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４４％）、「収入に応じて負担が重くなる所得税などを引き上げるべきだ」（３４％）などでした。