2005年3月1日(火)「しんぶん赤旗」

ビキニデー国際フォーラム

核保有国に廃絶義務

メキシコ・エジプト　政府代表が発言

被爆60年−核兵器廃絶・国際フォーラム＝28日、静岡市・グランシップ

　３・１ビキニデーを前にした二十八日、「被爆六十年―核兵器廃絶・国際フォーラム」が静岡市内で、四百人が参加して開かれました。

　核廃絶をめざす国家連合である新アジェンダ連合のメキシコとエジプトの政府代表と、核保有国の米国とフランスの反核活動家が発言。五月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向け、核兵器廃絶を求める政府と非政府組織（ＮＧＯ）が力を合わせることを確認しあいました。

　メキシコのミゲル・ルイスカバーニャス・イスキエルド駐日大使は、核保有国が「自国の安全保障に不可欠」だとしてＮＰＴが決めた核保有国の軍縮義務を拒否するなら、核拡散は防げないと指摘。五月のＮＰＴ会議で、二〇〇〇年の前回再検討会議での「核廃絶の明確な約束」などの合意を再確認させ、「核兵器のない世界」をめざそうと訴えました。

　バドル駐日大使のスピーチを代読したエジプトのワリード・ハッガッグ書記官は、核保有国が「核兵器に新たなチャンスを与えようとしている」と指摘。非核保有国が核保有国に核廃絶を求めているのは「拘束力をもった法的な義務だからだ」と述べ、核廃絶と核不拡散を同時に追求すべきだと強調しました。

　米国の「廃絶二〇〇〇」全米コーディネーターで、五月一日のニューヨーク反核デモを指揮するジャクリーン・カバソ氏は、二期目ブッシュ政権の核使用政策の危険性を指摘。イラク戦争反対の運動で、青年たちが立ち上がっているようすを紹介しました。

　キュリー夫人やピカソなども参加したフランス最大の平和団体「フランス平和運動」のフランソワ・ガニエールさんとソフィー・レフィーズさんは、八月の原水爆禁止運動に青年百人を含む二百人の大代表団を送る取り組みなどを報告しました。