2003年6月25日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する木島日出夫議員＝２４日、衆院本会議 |
米英軍のイラク占領支援のためのイラク特措法案と、十一月一日で期限が切れるテロ特措法の二年延長案が二十四日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党からは木島日出夫議員がイラク特措法案について、児玉健次議員がテロ特措法延長案について質問に立ち、憲法違反の両法案を廃案にするよう強く訴えました。
木島氏はイラク特措法案について、「米英両軍による無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に対し、自衛隊を派兵してこれに参加・加担することを核心とするものだ」と指摘しました。
ブッシュ米大統領が「戦闘終結宣言」を行った五月一日以後も、イラクでは武力衝突などで五十人以上の米兵が死亡しているとし、同国への自衛隊派遣は「武力による威嚇・武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、許されるものではない」と強調しました。木島氏は、「イラク国内の治安の回復、イラク国民自身による新政府の早急な樹立、国連を中心とした本格的な復興支援、人道支援こそ必要」と指摘し、「日本がなすべきことは国連を中心とした人道・復興支援を本格的に進めることだ」と主張しました。
小泉純一郎首相は、自衛隊の医療、輸送、建設など軍事支援活動を「武力の行使にあたるものではない」と強弁しました。
 質問する児玉健次議員＝２４日、衆院本会議 |
児玉氏はテロ特措法延長案について、「『９・１１テロ攻撃』の『脅威を除去する』との名のもとに米国が開始した報復戦争に、自衛隊を海外出動させる憲法違反の法律だ」と指摘しました。
(1)報復戦争でもテロの土壌はなくなっていない(2)テロ特措法にもとづく自衛隊の活動の実態を国会にも国民にも明らかにしない(3)米軍は来年夏までにアフガンから撤退すると表明している―と指摘し、テロ問題は司法と警察の国際的協力によって解決すべきだと主張しました。
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