2003年6月25日(水)「しんぶん赤旗」
自衛隊の陸上部隊を戦後初めて、現に戦闘がおこなわれている戦場に派兵するためのイラク特措法案の審議が二十四日の衆院本会議で始まりました。日本共産党の木島日出夫議員が法案をめぐる問題点を追及。小泉純一郎首相は反論に躍起となりましたが、強弁に終始しました。
首相 米英イラク攻撃は、累次の安保理決議に合致した行動であり、違法だと考えていない。
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法案の第一条は「国連決議…に基づき国連加盟国によりイラクに対して行なわれた武力行使」と規定しています。「無法な戦争を追認・合法化しようとする、とんでもない記述だ」と追及した木島氏に、小泉首相は根拠も示さず、冒頭のように強弁しました。しかし、法案があげている国連安保理決議六七八、六八七、一四四一でイラク戦争は合法化できません。
決議一四四一が武力行使を容認していないので、米英両国は新たな決議の採択を企て、失敗した結果、一方的なイラク攻撃に踏み切ったのです。決議六七八、六八七は一九九一年の湾岸戦争にかかわるもので、根拠とはなりません。
首相 安保理決議一四八三は米英に「権限」を付与している。
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政府が自衛隊のイラク派兵の動機にしている決議一四八三は、「軍事占領の合法性については、直接ふれていません」（木島氏）。同決議に書かれているのは“軍事占領をする占領軍は人道法の占領法規の義務を履行しなければならない”という国際法の原則です。イラク占領に国際法上の合法性はありません。
首相はイラクの復興に「多くの国が取り組んでいる」といいましたが、イラク戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシア、中国をはじめ多くの国々は、占領米軍支援のための派兵はしていません。
首相 イラクではフセイン政権残党による散発的・局地的抵抗があるが、戦闘は基本的に終了している。
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ブッシュ米大統領が「戦闘終結」を宣言した五月一日以後も、イラクでは五十人以上の米兵が死亡しています。木島氏は「占領米軍が力を注いでいるのは旧政権武装勢力の掃討作戦」「改善されない雇用情勢や水・電気などの不足で住民の米軍への反感が高まっており、衝突の最大の要因になっている」と指摘しました。
首相の認識はイラクの現状とかけ離れたものです。
首相 本法案にもとづく自衛隊の活動は武力の行使にあたらず、交戦権の行使にあたるものは含まれていない。憲法九条に反しない。
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首相は繰り返し答弁しましたが、自衛隊の活動は占領米軍に対する軍事支援そのものです。憲法九条違反は明白です。
首相は「活動の区域を非戦闘地域に限っている」と言いますが、軍事衝突が続くイラクの現状をみれば、戦闘行為が行われる地域と行われない地域を区別することはできません。
米軍に軍事支援する自衛隊は、イラク住民からは米軍と同一視されます。不意の襲撃を受け、それに反撃すれば憲法が禁止する武力の行使そのものになります。
日本がいまやるべきことは自衛隊派兵ではなく、「国連を中心とした人道・復興支援を本格的にすすめること」（木島氏）です。
首相 イラク支援自体が、イスラム諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えない。
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日本がイラク国民を支援することではなく、無法なイラク戦争とそれに続く占領を行っている米軍に対し、自衛隊を派兵し、軍事支援することが問題なのです。首相にはその認識がありません。
米軍に対する反感が広がるもとで、軍事支援を強行すれば、日本がイスラム社会と敵対的な関係に入ることになります。戦後、憲法九条を持つ国、戦争をしない国として、アラブ・イスラムの国々と友好的な関係をつくり上げてきた日本の外交にとっても大問題です。
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