2011年10月26日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ 米主要経済団体が大統領に
“市場開放例外認めるな”
米国の主要経済団体が、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)でどの国にも市場開放の例外を認めないよう政府に圧力をかけています。４５団体が１９日付でオバマ大統領に連名の書簡を送りました。日本の交渉参加を意識し､｢続いて加入する国・地域が除外規定を設けて高水準の規律を薄めることを防ぐ」よう求めています。
米商工会議所、全米製造業者協会、米国農業連合会、サービス産業連合、米国研究製薬工業協会、証券業・金融市場協会など各業界を代表する団体が名を連ねました。
書簡は､｢いかなる分野､生産物､サービスも市場開放や貿易･投資の中核的ルールから除外してはならない｣と主張｡｢除外規定は､米国の企業､労働者が得る経済的好機を減らし､米国の競争力を低下させる｣と自分たちの利益を強調しました｡
「どんな国にも敏感なものはある」と認める一方、米国が市場開放の例外を設ければ、他のＴＰＰ加盟国が同じことをしかねないと指摘。米国自身がすべての関税を撤廃して他国に市場開放を迫るべきだと要求しました。
日本のＴＰＰ推進勢力は、交渉で日本の主張を述べ、だめなら抜ければいいと言い訳しますが、現実に通用する言い分でないことが改めて示されました。
