2011年10月22日(土)「しんぶん赤旗」

小選挙区制 民意ゆがめる

穀田氏表明 比例中心に抜本改革を

各党協議会


 衆議院選挙制度に関する各党協議会が21日、国会内で開かれ、与野党9党が考え方を表明しました。

 民主、自民は最高裁が違憲とした「1人別枠」方式(まず各県に1議席ずつ配分)の解消が早急な課題であると主張。日本共産党など他の7党は、民意を正確に反映する制度への抜本改革が必要だと主張しました。次回は25日に今後の協議の進め方について議論することになりました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「現行制度の最大の問題は、小選挙区制そのものにある」と指摘。多くの小選挙区で議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、第1党が4割台の得票で7割の議席を占有するなど「大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりした」と述べました。

 そのうえで、「現行制度を根本的に見直し、多様な民意を正確に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要だ」と強調しました。

 たちあがれ日本の園田博之幹事長は「政治生活で小選挙区の実行が一番の失敗」と発言。公明党の東順治氏は「民意をより正確に反映させる制度にすべきだ。比例代表は世界の潮流だ」と述べました。

 自民党の細田博之元幹事長も「小選挙区は少数政党に不利だ」との認識を示しました。

 一方、国会議員定数について「削減は待ったなし」との発言が相次ぎ、国民新党の下地幹郎幹事長は復興財源などでの増税と「定数削減もパッケージ」と主張しました。

 穀田氏は「増税と定数削減はまったく次元の違う話」と批判。国会議員定数の削減は「民意を切り捨てることになる」と指摘し、とりわけ比例代表定数の削減は現行制度の本質的欠陥を拡大するもので「断じて容認できない」と強調しました。





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