2011年10月18日(火)「しんぶん赤旗」

抗議デモメディア注目

ドイツ　資本主義批判の声紹介

インド　富裕層は市民に無関心

中東　民主的な枠組みを切望

　広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。

　ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。

　中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が好調なときは、問題は覆い隠されているが、いったん成長速度が緩まると、民衆の生活水準が下がり、細い導火線からさまざまな怒りが燃え上がる」と述べています。

　運動の特徴に迫る報道もあります。

　中東カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは、「ニューヨークや他の都市で広がっている運動は、単なる抗議行動ではなく、新たな民主的な枠組みをつくり、現存するものと置き換えることを切望する、怒れる民衆の真剣な試みのようだ」と分析しています。

　インドのナブバーラト・タイムズ紙は１４日付社説で、運動の広がりの背景を分析。「ウォール街の超富裕層は、没落しつつある普通の市民に何の関心も持っておらず、政府は秩序の維持を名目にウォール街の利益に奉仕している」という市民の思いがある、との見方を示しています。

　１５日の各国の行動で、ほとんどのデモが整然と実施されたことに注目した報道もあります。英国のロイター通信は１６日、「東アジアから欧州、北米まで、資本主義や不平等、経済危機を糾弾するデモがあったが、機動隊があわただしい動きをしたのはローマだけだった」と伝えました。