2011年10月18日(火)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰを政府が説明
民主党チーム総会 批判続出、怒号も
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会が１７日、国会内で開かれ、政府側から外務省の八木毅経済局長らが出席し、関税撤廃対象や交渉内容などについて説明しました。
政府側は配布資料のなかで、「物品市場アクセス」（物品の貿易）について、「関税撤廃の例外品目が認められるか否かは定かではない」と説明。関税撤廃によって国内経済などに悪影響を及ぼす「センシティブ品目」については、関税の撤廃や削減の対象としない「除外」や「先送り」のための再協議は原則として認めない国が多いなどの実態を明らかにしています。
しかし政府側が、ＴＰＰ加盟による経済効果や、逆に日本の社会・経済がこうむる最悪の事態（ワーストシナリオ）についての予測を示さず、医療や郵政、共済制度などへの影響も十分に明らかにしないことなどに批判が続出。事務局側が、今後議論すべき論点を早急に整理し、「政治家同士の議論の場をもつ」と約束して議論を収拾し、ようやくこの日の総会を終えました。
政府側の説明は報道陣に公開されましたが、議員らの質疑は非公開で行われ、これに不満を持つ議員らの怒号が外にまで聞こえました。
参加した川内博史衆院議員は記者団に､｢（政府の）都合のいいところだけ報道しろというのは、まことに上から目線もはなはだしい」と不満をぶちまけました。
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