2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」
米原子力空母ＧＷ退役検討
後継艦 横須賀配備の危険も
「予算削減で空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は沈没してしまうのか」（米軍準機関紙「星条旗」）―。米政府の深刻な財政危機を受け、大幅な国防費削減を迫られている米国防総省が、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港にするＧＷの退役を検討していると報じられ、注目を集めています。
「緊縮財政時代」
今回の報道の発端は、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）が今月４日、「厳しい選択―緊縮財政時代における責任ある国防」と題した報告書を公表し、空母の削減を提示したことです。同センターは、キャンベル米国務次官補（東アジア担当）が設立した、オバマ米政権に近いシンクタンクです。
同報告書は、国防費削減案の一つとして、空母１隻を退役させ、現行の空母１１隻体制を１０隻体制に縮小することにより、今後１０年間で７０億ドル（５３９０億円、１ドル＝７７円で計算）の節約ができるとしました。
報告書公表の直後､米軍事専門誌｢ディフェンス･ニュース｣6日付(電子版)は､海軍当局者が空母1隻の退役を検討していることを国防総省筋が認めたとし､ＧＷがその対象だと報じました。
同誌によると、ＧＷなどニミッツ級原子力空母の寿命は５０年で、その中間点で、核燃料の交換を含む、３年がかりの大規模整備（ＲＣＯＨ）を行うことになっています。
費用は２億ドル（１５４億円）以上。現在、空母セオドア・ルーズベルトがこの大規模整備を行っており、２０１２年夏には空母エイブラハム・リンカーンが実施予定。その次がＧＷで、１６年からの予定になっています。
検討されているのは、このＧＷの大規模整備を実施せず、燃料が尽きれば、そのまま退役させるという計画です。空母リンカーンについてはすでに整備費用を支払っており、キャンセルできないといいます。
２１年までに退役
計画が実現すれば、ＧＷは２１年までに退役することになり、これに伴い空母航空団も解散します。
「星条旗」８日付（電子版）は、ＧＷ退役のアイデアは、ここ数カ月の米議会における財政赤字削減論議の中で、議員や予算専門家によって言及されてきたと指摘しています。
一方、米海軍は「１３米会計年度大統領予算案が１２年２月に議会に提出されるまで具体的な詳細を議論することは適切ではない」とし、公式のコメントは避けています。
今回の一連の報道では、ＧＷが退役した場合、横須賀に新たな後継空母が配備されるかどうかについては触れられていません。
ただ、米戦略上、後継空母の横須賀配備は間違いないとの見方が有力です。危険な原子力空母の母港化が自動的に解消されることはないといえます。
（榎本好孝）
■関連キーワード
