2011年10月15日(土)「しんぶん赤旗」
米韓ＦＴＡを批判
韓国農民 “農・漁業の根幹崩壊”
米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を承認したことを受け、韓国では、米韓ＦＴＡの国会承認に向けた動きが強まっています。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１４日、最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表と会談。今月２８日の本会議で批准案を採決する意向を伝えました。
米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後１０年で３５万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。
一方、農民団体３６団体で構成する「米韓ＦＴＡ阻止農水畜産非常対策委員会」は、米韓ＦＴＡの発効により農業分野では、２兆２０００億〜８兆８０００億ウォン（１００ウォン＝６・６円）の被害が発生すると指摘します。また、野党・民主労働党によると、協定には、▽自由化逆戻り阻止条項▽金融資本市場の完全開放▽サービス市場の原則自由化など、「１２の毒素条項」が含まれています。
政府・与党側が、月内批准、年内発効を目指すのに対し、農民団体は「米韓ＦＴＡで関税措置がなくなれば、農・漁業の根幹が崩壊する」として、批准阻止運動を強力に展開する構え。市民団体や労働組合も参加する「米韓ＦＴＡ反対汎国民運動本部」は１２日、ソウル市内で批准阻止を掲げた集会を開催。政府・与党がＦＴＡ批准案を強行採決しようとしていると、厳しく批判しました。
米韓ＦＴＡ問題は、１０月２６日投票で実施されるソウル市長選にも影響を与えるとみられ、政府・与党が選挙前に批准手続きを強硬に進めるのは困難だとの見方もあります。（中村圭吾）
