2011年10月10日(月)「しんぶん赤旗」
農漁民をどう支える
日本消費者連盟が集い
 （写真）ＮＰＯ法人日本消費者連盟が開いた集い＝９日、東京都千代田区 |
特定非営利活動法人日本消費者連盟は９日、東京都千代田区内で、消費者は汚染地の農漁民をどう支えればいいのかとの集いを開き、１０３人が参加しました。
「『汚染地からの避難』がベストだが、仕事や子どもの教育の問題、経済的事情から、避難できない人が圧倒的だ。『この地に残って暮らすしかない』と、多くの人が決意している」―住民の現状や悩みを伝えたのは、あいコープふくしまの佐藤孝之理事長です。
組合員と生産者が手をつないで、原発事故の学習会を開いて不安を怒りに変え、除染、安全な食べ物の提供、東電への賠償請求の運動をすすめていることを報告しました。
同連盟の共同代表の一人・天笠啓祐さんは、子どもたちの未来のために原発をストップさせることが大切だ、と強調。反原発、新たなエネルギー政策などの運動を市民がすすめることをよびかけました。
大阪赤十字病院の山本英彦医師は、広島・長崎の被爆者、ソ連のチェルノブイリ事故後の事故処理労働者や子どものがんや白血病、心疾患など健康障害の発症率の数値を示し、低線量被ばくの危険性を話しました。
食政策センタービジョン２１の安田節子さんは「食生活のキーポイントは、取り込みを防ぐことと排せつを促すこと」と、胎児、子どもの食生活での注意点を話しました。
参加者からは、「東京の住民から、福島の行政の早急な対応を求める声を東京の住民からあげてほしい」などの意見が出されました。
