2011年10月8日(土)「しんぶん赤旗」
ウォール街行動 全米へ
強欲な１％には我慢できない
ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。
地区連銀総裁「理解」示す
 （写真）フリーダム・プラザでの集会に参加する人たち＝６日、ワシントン市内（小林俊哉撮影） |
若者たちが、ウォール街近くの公園に泊まり込み、デモや集会を始めたのは９月１７日。当初、数百人程度だった参加者は、１０月５日には１万人と報じられる規模に。巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議する動きは、首都ワシントンのほか、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所に広がっています。
米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ、１２２０万人）も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。
支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。
若者たちが掲げるスローガンは「われわれは９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」。
米国では上位１％の富裕層の収入は過去１０年間で１８％増え、富の４０％を独占しています。一方、米国の失業率は９％を超え、２０〜２４歳では１４・８％（８月）。若者が格差拡大の最大の被害者になっている形です。
ダラス地区連邦準備銀行のフィッシャー総裁は「あまりに多くの人々が仕事を失い、その期間もあまりに長い」とし、デモをする若者たちに対し「不満は理解できる」と述べました。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融事業部門、ＧＥキャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマイケル・ニール氏もロイター通信に「人々は本当に怒っている。理解できる。私が今失業していれば、同じように怒るだろう」と語りました。（田中一郎)
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