2011年10月1日(土)「しんぶん赤旗」
福祉拡充へ共同
全保連・障全協・福祉保育労が集い
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保育、障害者、高齢者分野で共同し「権利としての福祉」を拡充させようと、「これからの福祉の運動を考える集い」が30日、国会内で開かれました。主催は、全国保育団体連絡会と障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、全国福祉保育労働組合です。
社会保障研究者の唐鎌(からかま)直義氏(元専修大学教授)が基調講演で、ヨーロッパ諸国との比較で日本の社会保障給付が低いと指摘。「社会保障のあり方をナショナルミニマム(生活の最低保障)に振り向けることが、国際競争にも耐えうる健全な経済を取り戻すことにつながる」と強調しました。
各分野の代表から、「税と社会保障の一体改革」のもとで政府がねらう福祉制度の問題点について報告があり、共同の運動をさらに広げようとそれぞれが呼びかけました。
介護保険法について全日本民医連の林泰則事務局次長は「政府は安上がりで効率的な介護保険制度をねらっている」と指摘しました。
障全協の白沢仁事務局長は、障害者自立支援法制定時に政府が介護保険制度への統合を視野に入れていたことにふれ、厚生労働省は同法廃止後の新法でもまだ同じ動きをねらっていると述べました。
全保連の実方(じつかた)伸子事務局長は、政府が保育の「子ども子育て新システム」に介護保険制度や自立支援法の仕組みを盛り込もうとしているとして、「各分野の制度を学びながら運動をすすめたい」と述べました。
福祉保育労の清水俊朗副委員長は「福祉労働者の人材確保のためにも身分保障を国の責任で」と強調しました。
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