2011年9月29日(木)「しんぶん赤旗」
放射能から健康守れ
民医連が省庁要請 元の環境回復を
 （写真）国と東電の責任で原発事故前の環境を回復し、住民の健康を守るよう関係省庁に要請する全日本民医連の小西恭司副会長（右から２人目）ら＝２８日、参院議員会館 |
東京電力福島第１原発事故による被災住民の健康を守るために全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２８日、国会内で関係省庁に要請しました。
全日本民医連の小西恭司副会長は、福島県内では法律で食事や１８歳未満の労働が禁止されている放射線管理区域に匹敵する放射線量の地域で子どもが生活しており、「元の環境に回復させることが国と東電の義務であり、避難した人もそこで暮らす人も健康な生活を送ることが権利だ」と指摘。(1)土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること(2)子どもを守り、食品の安全を確保すること(3)避難指示住民の避難所避難者・仮設住宅避難者に対する総合的施策(4)自主避難や週末避難への財政支援(5)医療・介護従事者の確保に特段の措置をとること―を求めました。
要請には福島民医連の五つの事業所から職員が参加。「個人宅の除染をしないと子どもが被ばくし続けている」「生活保護世帯は安い食品しか食べられない。家庭菜園の野菜もきめ細かに測ってほしい」「劣悪な仮設住宅で既に孤独死が起きている」「特養ホーム入所の要望が強いが看護師も介護士も避難していない」と切実な実態を線量計を持って告発し、要請内容を実現するよう求めました。
要請には日本共産党の田村智子参院議員が同席しました。
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